厚生労働省の2026年3月の通知|キッチンカーの許可はどう変わる予定か
何が出たのか
2026年3月27日、厚生労働省は都道府県などに通知(健生食監発0327第3号)を出しました。自動車を用いた飲食店営業について、複数の都道府県の区域を越えて営業している事例を示し、自治体の間で調整するときの参考にするよう求める内容です。
きっかけは2025年6月13日に閣議決定された規制改革の計画です。キッチンカーが県をまたぐたびに許可を取る負担があることを踏まえ、広域で営業できる環境を整えるよう厚生労働省に求めていました。
全国で1つの許可になったわけではありません
通知は事例を示したもので、これで全国どこでも営業できるようになったわけではありません。県をまたいで運用しているのは、調査の時点で大阪府と和歌山県だけです。広げるかどうかは、これからの自治体の間の調整しだいです。
検討会で示された見直しの内容
通知は、固定施設と同じ水準の衛生を保ちながら円滑に活用できるよう、営業許可申請の際に営業場所の記載を必須にするなどの措置を講ずる予定だと書いています。検討会の資料に並んでいる内容は次の4つです。
- 営業許可の申請のときに、自動車登録番号に加えて営業場所の記載を必須にする
- 営業場所が「○○県一円」のように大まかな場合は、許可のあと営業した場所の詳細(公園名や番地など)を記録し、自治体の求めに応じて提出するよう指導する
- 許可した自治体の管轄を越える営業を認める場合は、営業者と自動車を特定できる情報を自治体の間で共有する
- 消費者が施設を把握しやすいよう、連絡先の掲示や、連絡先を書いたチラシ・名刺などを置く
背景には、車は移動するので、違反や食中毒が分かったときに原因の施設を特定しにくいという問題があります。
いつから始まるのか
2026年11月6日に確かめた範囲では、施行の日付を書いた公式の資料は見つかりませんでした。通知の書き方は「予定」です。決まりしだい、このページを直します。
いまのうちにできること
義務になる前でも、次はやっておいて損のないことです。
- 営業した場所と日付を記録する:公園名や番地まで残しておく
- 連絡先を分かるようにする:掲示やチラシ、名刺を用意する
- 許可の日付と区域を確かめる:相互乗り入れの対象かどうかが変わる
地域ごとの現状は47都道府県の一覧、県をまたぐ話は県をまたいで営業するときの許可にまとめています。
出典
本ページの制度に関する記述は、以下の公的機関の資料を確認したうえで作成しています。 制度は改正されることがあるため、実務判断の際は必ず出典元の最新の内容をご確認ください。