キッチンカーの営業許可は、
地域ごとに答えが違います

全国の状況

厚生労働省が47都道府県に行った調査では、同じ都道府県の中なら他の自治体の許可でも営業を認めている例が32例、認めていない例が15例でした。 調査の時点で県をまたいで運用しているのは大阪府と和歌山県だけです。

• 25全域（または県をまたいで）営業できると案内で確かめられた都道府県
• 3別の許可が要る市があると案内に書かれた府県
• 19案内で範囲を確かめきれず、保健所への確認が要る県

この数は当サイトが公式の案内を読んで分けたもので、厚生労働省の調査の内訳ではありません。 「確かめられず」は「できない」という意味ではありません。

進める順番

1. 1地域別の許可営業する地域を決める許可は原則として管轄の区域ごとです。どの地域で営業するかで、取る許可の数が変わります。
2. 2車と設備メニューから設備を決める調理の工程と品目で、給水・廃水タンクの容量が変わります。車を作る前に決めます。
3. 3許可の取り方図面を持って保健所に相談する車内を改修する前に相談します。基準に合わないと、完成後に作り直しになることがあります。

都道府県から探す

計算ツール

• 許可の数と手数料の計算営業したい都道府県を選ぶと、要る許可の数の目安と、確かめられた手数料の合計を出します。入力内容はブラウザ内で処理され、送信されません。
• 給水タンクの容量チェック調理の工程と品目から、関西広域連合の共通基準での給水・廃水タンクの容量の目安を確かめます。入力内容はブラウザ内で処理され、送信されません。

最新の動き

厚生労働省は2026年3月27日の通知（健生食監発0327第3号）で、県をまたいで営業できる事例を自治体に示し、 今後は営業許可の申請のときに営業場所の記載を必須にするなどの措置を講じる予定だとしています。通知の内容と、開業する人が見ておくこと